知的財産部会は、わが国の化学および関連産業の共通する知的財産問題を議論し、化学産業全体のプレゼンス向上を目指した活動を推進しています。
その活動の一環として年１件程度の外部委託調査を実施し、その成果報告書を正会員に提供しています。

正会員の皆様
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J-Sharesにてご覧いただけます。アクセス方法は御社会員窓口にご確認ください。

正会員以外の皆様

調査完了(原則として実施年度の3月末)から5年を経過した案件は、調査報告書をご覧いただけます。
こちらからお申込みください。
詳しくは 事務局知的財産部会担当 chizai@jaci.or.jp までお問い合わせください。

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報告書の所有権、著作権はJACIが保有しています。取り扱いにご注意ください。

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2023年度

化学産業を主とする標準化事例 ～経営戦略としての知財・標準化を活用したオープン・クローズ戦略～	正会員 限定
サステイナブルな社会実現のため様々な産業において標準化が推進されています。電気、自動車等の業界ではかなり進んでいるものの、化学産業においてはその対応が遅れているとの指摘もあるのが実情です。化学産業においても技術の進歩と競争力の維持は不可欠です。そのためには、知的財産（IP）を活かした標準化の戦略的活用が期待されています。  本報告書では、化学産業を主とする標準化事例を取り上げ、経営戦略に資するオープン・クローズ戦略にフォーカスし、会員の皆様の知財活動への活用検討の一助とすべく、一般財団法人 日本規格協会 標準化研究センター 様 のご協力を得て調査を行いました。  オープン・クローズ戦略は、自社の技術について、他社と共有する部分（オープン領域）と自社で独占する部分（クローズ領域）を組み合わせる戦略です。オープン領域では、他社との協業や技術の普及を促進し、市場の拡大と収益の増加が期待されます。一方、クローズ領域では、自社技術を保護して競合他社から差別化を図り、優位性を担保して高い利益率の維持が期待されます。  この報告書では、化学産業における標準化と知的財産の重要性にフォーカスし、オープン・クローズ戦略の成功事例を紹介しています。これら戦略的活用は、我々の化学産業において持続的な繁栄をもたらす方策の一例となります。  本報告書が、皆様の経営戦略に新たな視点をもたらし、業界全体の発展に寄与できることを願い、戦略的視点を与える一助としてご参考になれば幸いです。

2022年度

AIツール活用：出願・権利化・調査など知財活動への活用状況	正会員 限定
本調査では、主要特許庁でのAI に関する取り組みと知財活動向けのAI 搭載ツールを概観した後、出願・権利化、権利判断、調査・分析、その他の知財活動に展開されている代表的なAI 搭載ツールとその活用状況を示すと共に、AI・ツールベンダーや特許事務所へのヒアリング結果も交え、活用する上での考え方や留意点をまとめました。更に、2022 年より急速に話題となっている、データから文章や画像、音声などのコンテンツを作成する「生成AI」の現状と知的財産活動への活用の展望についても調査対象としました。  近年、感じられる急速なAI 関係技術の進化/深化からは、近い将来にAI 搭載ツールに対する認識の変更が必要となる可能性もありますが、現時点でのAI 搭載ツールについての基本的な情報として参考としていただ ければと思います。本報告書が会員の皆様の知的財産活動の効率化のご検討にお役⽴て頂ければ幸いです。

2021年度

カーボンニュートラル(CN)に関する化学・素材企業の取り組み事例	正会員 限定
主にカーボンニュートラルに関わる様々な技術領域における欧⽶と国内化学・素材企業の知財アクティビティや企業間連携例に着⽬し、整理・解析しています。公知情報から企業間連携における具体的な知的財産の取り扱いなどについて窺い知ること は困難ですが、知的財産を軸とした同業・異業種連携・協創について、今後ご検討いただく際の参考としてください。

2020年度

化学企業におけるブランド戦略に関する調査	正会員 限定
主に B to B の化学メーカーのブランド戦略、商標戦略の実例をわかりやすくまとめています。知的財産部門の方のみならず、事業部門のマーケティング関係の方にもご参考にしていただける内容になっています。

2019年度

中国における企業の営業秘密管理	正会員 限定
中国における当該領域に経験を有する調査会社の協力を頂き、数ヶ月にわたり法規文献、在中国の日本企業へのアンケート調査、現地訪問などを行い、中国での営業秘密管理について深く掘り下げた内容となっています。中国の化学企業における営業秘密の典型的な訴訟事例なども盛り込みつつ、中国における化学工業産業がどのように営業秘密管理制度を確立しているかについて、一般的な対応方法と提案についても纏めています。

2018年度

化学分野における中国知財紛争実態調査	申込 フォーム
当部会では、化学分野の中国知財に焦点を当てた調査報告書を、2015年度より三報発行しました。2015年度には特許審査･不服審判の観点から「日・中の化学系出願審査結果・不服審判結果の相違について」を、2016年度には無効審判、知財訴訟における権利解釈や有効性判断の観点から「日・中の化学系特許無効審判の相違について」及び「中国での知的財産権訴訟における権利解釈・有効性判断について」を相次いで発行してきました。  本報告書では、訴訟対応を実務面からさらに踏み込んだ調査報告書としています。具体的には、権利行使及び防御の訴訟実務を、それぞれの立場から手続フローに沿って、日本企業としての留意点も踏まえて纏めています。さらには、化学企業として注目すべき最新判例も記載しています。

2017年度

AI、IoT、ビッグデータに関する欧米大手化学企業の取り組み状況および化学分野における特許出願等の動向分析	申込 フォーム
まず化学分野におけるAI・IoT・ビッグデータに関する特許出願、文献発行の動向を俯瞰し、ついで欧米大手化学企業の動向として、全体の特許出願推移、AI・IoT・ビッグデータへの取り組み、それらへの特許出願推移、等を分析し、さらに個別会社ごとの取り組みの特徴についてまとめています。

2016年度

日・中の化学系特許無効審判の相違について	申込 フォーム
中国の無効審判の特色につき、化学分野に即した審判例等を引用し、日本の無効審判の実務と対比して纏めており、中国無効審判の経験のない会員各社におかれても、一読すれば一通り理解することができる資料です。また、無効審判例の内容や傾向を知ることで、審査対応実務にも活用いただけます。
中国での知的財産権訴訟における権利解釈・有効性判断について	申込 フォーム
化学分野に特有の疑問点について、中国の判決例や最高人民法院の解釈などを交えてわかりやすく説明し、昨今の以前よりも判例が重視される状況と相まって、中国での訴訟を考えるに当たり、原告、被告何れの立場からでも役に立つ構成となっています。原告であれば、侵害立証の観点、被告であれば抗弁の立証基準等が最新判例と共に記載されています。訴訟を意識した、中国出願のクレームや明細書を作成する上での留意点としても是非ご利用下さい。

2015年度

日・中の化学系出願審査結果・不服審判結果の相違について	申込 フォーム
特許の出願から権利登録に至るまでに現れる各段階・事象ごとに、日本と中国の制度上の相違点と審査結果・不服審判結果の相違を、特に化学分野に重点をおいて紹介しています。

2014年度

主要欧米化学企業の東南アジアでの出願動向調査	申込 フォーム

2013年度

新興国における特許侵害品の水際取締りの制度及び運用実態に関する調査	申込 フォーム

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