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       □ Green Sustainable Chemistry   □
        □                            NetWork     □
           □     No.68(2007.01.14)     □
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GSCネットワークのホームページ上でご利用頂きましたDirectory Data Baseは、この度をもちまして休止とさせて頂きます。これまでのご利用を感謝致します。

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■□■             GSCネットワークの活動               ■□■
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1. GSC-AON2007シンポジウム開催
日 時: 2007年 3月 6日(火)− 9日(金)
場 所: 学術総合センター・一橋記念講堂(東京)
http://www.gscn.net/event/index.html
参加登録の早期割引は、1月31日までです。
参加登録は、GSCNのwebサイトの
「学生フォーラム、ポスター発表等参加登録(日本人用)」
からです。
(参加登録のみで、学生フォーラム、ポスター発表をされない方も
ここから参加登録して下さい。)
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■□■                   GSC関連情報                     ■□■
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<国内>
【施策】
1. 経済産業大臣記者会見録(1月5日、経産省HPより)
「(前半省略)
 経済産業大臣としての今年の第一歩として、米国、EUとの連携を強化して、また、東アジアにおける経済統合を着実に進めるように、閣僚を始め、さまざまな方々と精力的に意見交換をしていきたいと思っています。
 続いて、日本経済団体連合会が発表されたビジョン「希望の国、日本」及び関西経済連合会の「1,000人の中途採用達成の目標」についてコメントさせていただきます。
 経済成長による我が国の明るい姿と、その実現のために政府や産業界が取り組むべき課題を、国民に示していくことが重要であり、その意味では今般経団連が新年にふさわしい希望に満ちたビジョンを出されたことを歓迎します。この経団連のビジョンにおいては、1として2015年までの実質2.2%の経済成長や生産性向上など、政府・与党で策定した「経済成長戦略大綱」と方向性を一にした明るい展望を示していること、2として、労働市場改革や教育再生など、経済財政諮問会議などで新たに議論している項目についても具体的な提案をしていること。
 3として、道州制導入や憲法改正など、「国のかたち」に係る大きなテーマについても提言していることを評価しています。(以下、省略)」
 質疑応答で「2007年の最重要課題」、「資源エネルギー外交」などについて記されています。
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed070105j.html
2. 文部科学大臣記者会見 (1月5日、文科省HPより)
「(前半省略)
 特に教育の分野というのは、結果が出るのは、どんなに短くても50年かかるのではないでしょうか。ですから戦後60年の教育体制の中で、うまくいったこと、そして時代に合わなくなってきたことを総括をして、今回60年ぶりに教育基本法が改正され、大きな枠組みを決めたわけですから、今後、各法律を改正し、予算で肉付けをし、何よりも教育に携わる人、そして国民全ての意識を変えていかなければいけないと思います。美しい国と言っても、国を形成しているのは人間です。会社も役所も地域社会も家族もみんなそうですが、何か失敗があるとすぐに制度だとか法律を変えることが多いけれども、それはそれで大切なことですけれども、やはりその制度や仕組みを動かす人間が立派でなければ、結局はうまくいかないのです。文部科学省の職員も60年ぶりの大改革、教育基本法を改正したわけですから、歴史の節目に立ち会ったということを誇りに思って、これから今までのエネルギーの何倍ものエネルギーを注入しないと、とても学校現場が変わっていくところへ結びついていきません。そして、学校現場が変わり、いい人を作れば、家庭もいい両親ができいい子どもができてくるわけです。私どもが生きている間に評価されることはないだろうけれども、そういう気持ちで一生懸命やるっていうことですね。
(以下省略)」
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/07011014.htm
3. 環境大臣念頭所感 (環境省HPより)
「(挨拶部省略)
 私は昨年9月に環境大臣に就任して以来、地球温暖化問題、廃棄物問題など、様々な課題に取り組んでまいりました。その過程で、今日の環境問題が経済や社会のあり方や、さらには私達の日常生活にまで密接に結び付いていること、したがって、私達の日常生活や通常の事業活動から生じる環境負荷の問題に積極的に取り組まなくてはならないことを改めて実感しました。
 昨年4月に閣議決定された第3次環境基本計画の主題である、環境・経済・社会の統合的な向上という考え方は、環境への取組が、経済の成長力を高め、地域コミュニティの活性化にもつながる可能性を示しました。今求められている脱温暖化社会及び循環型社会の構築を通じて、ライフスタイルや事業活動の見直しに伴い社会経済の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。」
 以下、脱温暖化社会の構築、循環型社会の構築、生物多様性国家戦略の改訂について、記されています。
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h19/s0101.html
4. 原子力政策の現状について(更新) (資源エネルギー庁HPより)
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/nuclear/nuclear00.htm
原子力立国計画(原子力部会報告書)のポイントと具体的アクション
原子力政策の課題と対応〜原子力立国計画〜
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/nuclear/pptfiles/all.pdf
【産業技術】
1. トヨタ、プリウスを改良、排ガス浄化性能をさらに向上(日経BPより)
http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco07q1/522360/
【環境】
1. 「感覚環境の街作り」報告書(環境省HPより)
環境の街作りにむけて熱、光、かおり、音の4環境部会での議論がまとめられた。
http://www.env.go.jp/air/report/h18-11/index.html
【その他】
1. 第62回総合科学技術会議議事要旨 (12月25日開催分、内閣府HPより)
(1) 科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について
(2) 平成19年度科学技術関係予算案について
(3) 最近の科学技術の動向(今回は太陽光発電について)
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/giji/giji-si62.htm
2. 理数学生応援プロジェクト (文科省HPより)
文部科学省では、理工農系学部・学科等において、理数分野に関する優れた意欲・能力を有する学生をさらに伸ばすための入試方法・教育プログラムの開発・実践や工夫した取組を行う事業を、国からの委託により実施する「理数学生応援プロジェクト」を平成19年度より実施いたします。ここに、本事業にかかる情報を掲示いたします。
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/koubo/06122815.htm
<国外>
1. United States-Japan Cooperation on Energy Security (1月9日、DoE HPより)
The United States and Japan enjoy strong energy cooperation through the International Energy Agency (IEA), the Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) Energy Working Group, the Asia-Pacific Partnership on Clean Development and Climate (APP), and the International Energy Forum. Also, the two countries have energy technology cooperation that includes the International Nuclear Energy Research Initiative (I-NERI), the International Thermonuclear Experimental Reactor (ITER) project, the Carbon Sequestration Leadership Forum (CSLF), and the International Partnership for the Hydrogen Economy (IPHE). (以下省略)
http://www.energy.gov/news/4572.htm
2. 2006: Year in Review (1月9日、NSF HPより)
A look back at some of the NSF-supported activities highlighted last year From the far reaches of space to inner workings of molecules, discoveries resulting from National Science Foundation (NSF) investments in research and education enable the United States to remain at the forefront of science and engineering knowledge and also enhance the nation's economic strength in the face of global competition. Here are some of the NSF-supported activities highlighted in 2006. Also, listed separately are the stories that visitors to our Web site selected most often.
http://www.nsf.gov/discoveries/disc_summ.jsp?cntn_id=108277&org=NSF&from=news
3. Improving people's lives through Green Chemistry (1月8日、ACS HPより)
It is no coincidence that the pharmaceutical industry commitment to improving people's lives through the integration of Green Chemistry and Green Engineering could be considered an isomer of the ACS Vision Statement: Improving people's lives through the transforming power of chemistry. (以下省略)
http://www.chemistry.org/portal/a/c/s/1/feature_acs.html?id=c373e91000c13cf18f6a17245d830100
4. 中国国家発展改革委員会、石油・天然ガスの生産増をメーカーに指示 (日経BPより)
http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco07q1/522453/
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■□■                   GSC関連会議                     ■□■
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1. 3rd International Conference on Green and Sustainable Chemistry
(第3回GSC国際会議)
July 1-5, 2007(Delft工科大学, The Netherlands)
Oral abstract submission deadline: 15 January 2007
End of early bird pre-registration: 1 April 2007
http://www.greenchem2007.tudelft.nl/index.html
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■□■                   その他のイベント                   ■□■
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1. 平成18年度エコツーリズムシンポジウム
19年1月29日(月)〜30日(火)
国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7883
2. 第2回ST/GSCロードマップ討論会
名古屋地区
日 時: 2007年2月14日(水)10:00--19:00
会 場: 野依記念学術交流館 名古屋市千種区不老町 名古屋大学内
申込先: 化学技術戦略推進機構 f22@jcii.or.jp
主なプログラム
経済産業省のGSC関連技術開発施策 経産省 相澤 崇史
ST/GSCを目指したエレクトロニクス用機能性化学部材 日立化成 景山 晃
自動車エレクトロニクス動向とST/GSC デンソー 杉浦 昭夫
NEDO化学関連プロジェクトとロードマップについて NEDO 井出本 穣
鉛フリーはんだと導電性接着剤による実装の低温化 大阪大学 菅沼 克昭
常温接合と可逆的インターコネクション 東京大学 須賀 唯知
3. 第4回リスクコミュニケーション講座
主 催: 日本化学会環境・安全推進委員会
事業活動に伴う社会的責任が問われるいま、化学物質の環境安全や広報に携わる方に必須の「リスコミ基礎知識」、「多様な立場と考え方」、「実践」を学ぶ研修講座です。
日 時: 平成19年2月16日(金)9時30分--18時10分
場 所: 化学会館会議室(東京都千代田区)
http://www.chemistry.or.jp/es/se070216exp.pdf
4. 平成18年度 産総研 環境・エネルギーシンポジウム シリーズ4
  「21世紀の化学反応とプロセス 機能性化学品と化学プロセスの新しい展開
日 時: 平成19年2月21日(水)13:00−18:30
場 所: 産業技術総合研究所 臨海副都心センター 東京都江東区青海二丁目41番地6
http://www.jita.or.jp/2006kankyosympo.html
5. 環境・安全シンポジウム2007
主 催: 日本化学会環境・安全推進委員会
 大学低学年における学生実験の安全教育例を紹介するとともに、学生実験および研究実験時の安全対策と、それに係わる責任と罰則規定について専門家の解説を聞きます。また、海外の大学における安全管理と安全教育の実際例について最新情報をもとに紹介します。
日 時: 平成19年3月27日(火)13時30分--17時
場 所: 日本化学会第87春季年会(2007)会場 [関西大学千里山キャンパス]
テーマ 大学の実験における安全教育と安全管理
http://www.chemistry.or.jp/es/sy070327exp.pdf
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<GSCネットワーク構成25団体> 人と地球にやさしい化学を応援します
(社)化学工学会 http://www.scej.org/
(社)高分子学会 http://www.spsj.or.jp/
      触媒学会 http://www.shokubai.org/
(社)石油学会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpi/
(社)電気化学会 http://www.electrochem.jp/
(社)日本化学会 http://www.chemistry.or.jp/
(社)日本分析化学会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsac/
(社)化学情報協会 http://www.jaici.or.jp/
(社)近畿化学協会 http://www.kinka.or.jp/
      ケイ素化学協会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/sscj/
(社)高分子学会高分子同友会 http://www.spsj.or.jp/c16/c16.htm
(社)新化学発展協会 http://www.aspronc.org/
(社)日本ゴム協会 http://www.srij.or.jp/
(独)産業技術総合研究所 http://www.aist.go.jp/
(独)製品評価技術基盤機構 http://www.nite.go.jp/
      塩ビ工業・環境協会 http://www.vec.gr.jp/
      石油化学工業協会 http://www.jpca.or.jp/
(社)日本化学工業協会 http://www.nikkakyo.org/
(社)日本塗料工業会 http://www.toryo.or.jp/
(社)プラスチック処理促進協会 http://www.pwmi.or.jp/
(財)化学物質評価研究機構 http://www.cerij.or.jp/ceri_jp/index.html
(財)野口研究所 http://www.noguchi.or.jp/
(財)バイオインダストリー協会 http://www.jba.or.jp/
(財)油脂工業会館 http://www.yushikaikan.or.jp/
(財)化学技術戦略推進機構 http://www.jcii.or.jp/
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  このメールは、GSCネットワークを交流の場として利用されている方々に配信しています。
お問合せ及び配信停止を希望される場合は下記事務局までご連絡ください。
このメールの配信日は特に決まっておりません。月に1、2回程度です。
あらかじめご了承下さい。
  配信されたメールを第三者に転送したり、Webサイトへアップするなどはお断りします。
配信ご希望の方があれば、事務局までご一報下さい。
  GSCネットのバックナンバーはホームページの「情報」に掲載しています。
http://www.gscn.net/info/index.html
GSCネットワーク http://www.gscn.net/
事務局 内藤 豊 naito@jcii.or.jp
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